本社の人事部が来て管理職を集めて定年延長について説明した。定年延長に伴い、退職金と福利厚生を減らし、それを原資とするとのこと。
定年延長はおそらく安部政権からの要請を受けた経団連の対応だろう。これからの公的年金の受給年齢引き上げへの対策と考えて間違いない。
定年延長はわかるが、退職金と福利厚生の減額とはまったく結びつかないと思った。どさくさに紛れて人件費削減しようとしているのはありありだった。労働人口が減るのだから、会社全体として人数が同じなら、原資は足りるはず。
｢世間一般より退職金が高い｣と言っていた。じゃあ、その世間一般とはどこを指すのか？そしてそれはいくらなのか？そもそも隣の会社のことなんて関係ないわな。
退職金はこれまでの計算式と新しい計算式を比較する形で説明が行われた。式を見ると25%削減は明白なのに、一言も25%とは言わなかった。組合での説明では、退職金は削られるが、定年延長により総収入は上がると言ってたようだが、なぜかそういう説明もなかった。そもそも退職金の話をするのに今後見込まれる退職金のグラフくらい用意しろよと。
私にとって退職金はどうでもよかった。いつまで勤めるかわからないし、どうせまた制度が変わるだろうし。福利厚生で毎年もらえていた5万円が消える方が痛かった。
人事部の説明はまさしく詐欺師のそれだった。台詞の棒読みだったけど、一字一句考えつくされていた。人件費削減が一番収益に結びつくのはよくわかる。成功すれば社長の大手柄になるだろう。ただ後だしじゃんけんもいいところだ。こんなんだったらまた簡単に約束を破られそうだ。どうせなら事務部門や偉い人をさっさと切ってしまって優秀なコンピューターに置き換えればいいのに。
